整備工場の 36 協定と残業の管理|小さな店舗でも押さえる上限と割増賃金
整備工場やタイヤショップでも、法定の労働時間を超えて働いてもらう、または法定の休日に出てもらうなら、36(サブロク)協定を結び、労働基準監督署に届け出る必要があります。 時間外労働の上限は、原則として月 45 時間・年 360 時間です。 この記事では、小さな整備工場が押さえておきたい決まりと、タイヤ交換の繁忙期や年度末の車検の時期に残業を減らす勤務表の考え方をまとめます。法令の解釈で迷うときは、所轄の労働基準監督署か社会保険労務士に確かめてください。
法定労働時間と法定休日
労働基準法では、休憩時間を除いて 1 週 40 時間、1 日 8 時間を超えて働かせてはならないと定めています(労働基準法 第 32 条)。 休日は、毎週少なくとも 1 回、または 4 週間を通じて 4 日以上与える必要があります(労働基準法 第 35 条)。
週 44 時間の特例は整備工場に当たるか
常時 10 人未満の労働者を使う事業場のうち、物品の販売、保健衛生、接客娯楽などの事業は、1 週 44 時間まで働かせることができます(労働基準法施行規則 第 25 条の 2)。 この特例の対象に、物の修理の事業(労働基準法 別表第一 第 1 号)は入っていません。整備を主とする店舗は、原則どおり週 40 時間で考えます。タイヤやカー用品の販売を主とする店舗は、当たることがあります。どちらに当たるか迷うときは、労働基準監督署に確かめます。
36 協定とは
法定の労働時間を超えて働かせる、または法定の休日に働かせるには、労働者の過半数で組織する労働組合、それがなければ労働者の過半数を代表する者と書面で協定を結び、労働基準監督署に届け出る必要があります(労働基準法 第 36 条)。これが 36 協定です。
協定では、次のことを決めます。
- 時間外労働や休日労働をさせることがある労働者の範囲
- 対象期間(1 年間に限る)
- 時間外労働や休日労働をさせることがある場合
- 1 日・1 か月・1 年のそれぞれで、延ばせる時間や、働かせる休日の日数
過半数を代表する者は、投票や挙手などで選ばれた人で、使用者の意向で選ばれた人であってはなりません。管理監督者の立場の人もなれません(労働基準法施行規則 第 6 条の 2)。社長や店長が指名するのではなく、スタッフの中から選んでもらいます。
時間外労働の上限
時間外労働の上限は、原則として月 45 時間・年 360 時間です。臨時の特別な事情があって労使で合意する場合(特別条項)でも、次を守る必要があります(厚生労働省「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」)。
| 項目 | 上限 |
|---|---|
| 時間外労働(原則) | 月 45 時間・年 360 時間 |
| 時間外労働(特別条項) | 年 720 時間以内 |
| 時間外労働+休日労働 | 月 100 時間未満 |
| 時間外労働+休日労働の平均 | 2〜6 か月のどの平均も月 80 時間以内 |
| 月 45 時間を超えられる回数 | 年 6 か月まで |
中小企業への上限規制の適用は、2020 年 4 月からです。
月 60 時間を超えた分の割増賃金
時間外労働には、割増賃金を払います。1 か月の時間外労働が 60 時間を超えた分は、5 割以上の率で計算します(労働基準法 第 37 条)。 中小企業も、2023 年 4 月 1 日から、この 5 割以上の率が当てはまっています(厚生労働省「月 60 時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます」)。
繁忙期に残業が集まると、時間外労働の時間だけでなく、人件費も大きく増えます。残業を特定の人に集めないことが、働く人にも店舗にも大事です。
整備工場で残業が生まれやすい場面
- 作業が延びる:ボルトの固着、部品の不足、追加の整備が見つかる。
- 繁忙期:冬タイヤ・夏タイヤへの履き替えの時期に、予約と飛び込みが重なる。
- 年度末の車検:3 月は車検の予約が集まりやすい。
- 閉店後の仕事:引き渡しの説明、片付け、翌日の段取り、電話の折り返し。
国土交通省は、年度末に車検が集中し、整備士が残業や休日出勤に追われることを課題として、2025 年 4 月から車検を受けられる期間を、有効期間の満了日の 2 か月前からに延ばしました(国土交通省「来年4月より、車検を受けられる期間が延びます」)。お客様に早めの車検を案内すると、予約が年度末に集まりにくくなります。
閉店後の片付けや翌日の準備も、店舗の指示で行うなら労働時間に入ります。厚生労働省は、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置をガイドラインにまとめています(労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン)。
勤務表と予約での残業の減らし方
残業は、当日の頑張りではなく、勤務表と予約の組み方で減らすものです。
- 最後の予約の時間を決める:閉店の時刻から、作業の時間と引き渡しの時間を引いて決めます。
- 作業メニューの時間を実際に合わせる:所要時間が短すぎると、毎日少しずつ遅れが積み上がります。
- 人が足りない日を前もって見つける:整備士・受付の必要人数を決め、足りない日は予約の枠を減らします。
- 繁忙期は早めに枠と人を決める:繁忙期の期間を決め、その期間の勤務表と予約の枠を同時に決めます。
- 月ごとに残業の時間を見る:誰に偏っているかを確かめ、翌月の勤務表で調整します。
36 協定を結ぶ流れ
- 時間外労働の実態をつかむ:この数か月、誰がどれだけ残業しているかを確かめます。
- 過半数を代表する者を選んでもらう:労働組合がない店舗では、スタッフの投票や挙手などで選んでもらいます。
- 協定の内容を話し合う:対象の業務、延ばせる時間、休日に働く日数を決めます。
- 協定届を作る:協定の内容を、決まった様式の協定届にまとめます。
- 労働基準監督署に届け出る:届け出てから、時間外労働をしてもらえます。
- スタッフに知らせる:協定の内容を、見やすい場所に掲示するなどして周知します。
- 毎年見直す:対象期間は 1 年間に限られるので、毎年結び直します。
店舗が 2 つ以上ある場合は、店舗ごとに結んで届け出ます。
よくある質問
整備士が 3 人だけの小さな工場でも、36 協定は要りますか?
人数にかかわらず、法定の労働時間を超えて働いてもらう、または法定の休日に出てもらうなら必要です。残業がまったくない店舗なら、結ばなくてもかまいません。
繁忙期だけ残業が多くなるときは、どうしますか?
特別条項付きの 36 協定で、繁忙期に月 45 時間を超えられるようにする方法があります。それでも上限は守る必要があるので、繁忙期の枠と人を前もって決め、残業そのものを減らす工夫と組み合わせます。
店長は残業時間の上限の対象になりますか?
労働基準法の管理監督者に当たる人は、労働時間・休憩・休日の決まりが当てはまりません(労働基準法 第 41 条)。ただし、店長という名前だけでは当たらないこともあります。迷うときは、労働基準監督署や社会保険労務士に確かめます。
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