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整備工場の個人情報の扱い方|お客様の電話番号・車の情報で気をつけること

整備工場やタイヤショップも、お客様の名前や電話番号を記録して予約や整備に使うなら、個人情報保護法の決まりを守る必要があります。 押さえることは、利用目的を決めて示す、安全に管理する、外に出さない、の 3 つが中心です。 この記事では、店舗で扱う情報の種類と、受付・ピット・事務の日々の仕事で気をつけることを、条文にリンクしてまとめます。法令の解釈で迷うときは、個人情報保護委員会の窓口や専門家に確かめてください。

整備工場で扱う個人情報

個人情報は、生きている個人に関する情報で、氏名などで特定の個人が分かるものです。ほかの情報と簡単に照らし合わせて特定の個人が分かるものも含みます(個人情報の保護に関する法律 第 2 条)。

整備工場やタイヤショップでは、次のような情報を扱います。

情報 例
お客様の基本の情報 名前、ふりがな、電話番号、メールアドレス、住所
車の情報 ナンバー、車種、車検証の記載、走行距離
作業の記録 点検・整備の内容、交換した部品、見積もり
予約の記録 来店の日時、作業メニュー、取り消し・無断キャンセル
保管の情報 預かっているタイヤと、持ち主の名前・電話番号

車のナンバーや車検証の情報も、お客様の名前と一緒に管理していれば、個人情報の一部として扱います。

利用目的の決め方と示し方

個人情報を扱うときは、何に使うかをできる限り特定します(第 17 条)。取得したときは、前もって公表していなければ、本人に知らせるか公表します(第 21 条)。

整備工場で書いておく利用目的の例です。

  • 来店の予約の受付と、予約の確認・お知らせの連絡
  • 点検・整備・タイヤ交換などの作業と、その記録
  • 見積もり・請求・お支払いの手続き
  • 次回の点検や車検の時期のご案内

ホームページのプライバシーポリシーと、店頭の掲示に同じ内容を出しておくと、確かめられたときに案内しやすくなります。決めた目的の外で使う場合は、本人の同意が要ります。

安全管理の措置

店舗は、個人データの漏えい・滅失・毀損を防ぐために、必要で適切な措置を講じます(第 23 条)。スタッフに扱わせるときは、必要で適切な監督も求められます(第 24 条)。

中小規模の事業者は、大企業と同じ措置を必ず講じなければならないわけではなく、事業の規模や扱う情報に応じて決めればよいとされています(個人情報保護委員会 よくある質問)。具体的な手法の例は、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」にまとまっています。

受付とピットで気をつけること

場面 気をつけること
受付のカウンター 予約表や顧客台帳の画面を、お客様から見えない向きに置く
電話の受付 待合にお客様がいるときは、名前や電話番号を大きな声で繰り返さない
作業の指示書 車の中やダッシュボードに置いたままにしない
鍵の預かり 鍵の札には、名前の代わりに受付の番号を使う
保管タイヤ タグに書く情報を、名前と番号など必要なものに絞る

紙と端末の扱い

  • 紙の予約帳や台帳は、閉店後に鍵のかかる場所にしまう
  • 捨てる紙は、シュレッダーにかけるか溶解処理に出す
  • パソコンやタブレットにはロックをかけ、共有のパスワードを使い回さない
  • 辞めたスタッフのアカウントは、その日のうちに止める

外に出すときの決まり

個人データを第三者に渡すときは、法令に基づく場合などを除き、前もって本人の同意が要ります(第 27 条)。

整備工場でよくある場面は次のとおりです。

  • ご家族からの問い合わせ:予約の内容を伝えてよいか、お客様本人に確かめる。
  • 保険会社や販売店との連絡:本人の了解を取ってから伝える。
  • 外注の板金・塗装:作業に要る範囲の情報だけを渡す。

予約のシステムやメールの配信など、個人データの扱いを外部に任せることは、ここでいう第三者への提供に当たらない場合があります。そのかわり、任せた先で安全管理が図られるよう、必要で適切な監督をします(第 25 条)。サービスを選ぶときは、データの保存場所や、誰が見られるかを確かめます。

漏えいしたときの対応

漏えいが起きて、個人の権利利益を害するおそれが大きい場合は、個人情報保護委員会への報告と、本人への通知が必要です(第 26 条)。報告が要る場合や期限は、個人情報保護委員会の「漏えい等の対応とお役立ち資料」で確かめられます。

例えば、不正アクセスやランサムウェアによる漏えい、1,000 人を超える漏えいなどは、報告の対象になります。いざというときに慌てないよう、次を決めておきます。

  1. 気づいたスタッフが、誰に知らせるか
  2. パソコンをネットワークから外すなど、広がりを止める手順
  3. どの情報が、何人分、どこから出たかの確かめ方
  4. 報告や本人への連絡の担当

予約のシステムを使うときに確かめること

紙からシステムに移すと、管理の仕方も変わります。次の点を確かめておきます。

  • スタッフごとにアカウントを分け、誰が何を見られるかを決めているか
  • 辞めたスタッフのアカウントを、すぐに止められるか
  • お客様の情報が、どこに保存されるか
  • 店舗のパソコンやタブレットを、ほかの用途と共用していないか

システムの会社に任せる部分と、店舗が自分で管理する部分を分けて考えると、抜けが見つけやすくなります。

スタッフへの伝え方

決まりは、紙に書いて終わりにしません。

  • 入社のときに、店舗の個人情報の決まりを説明する
  • 年に 1 回、受付とピットで気をつけることを見直す
  • 困ったときの相談先(店長など)を決めておく

「お客様の情報は、作業と連絡のためだけに使う」という原則を、全員で共有しておくことが基本です。

お客様から開示を求められたとき

お客様は、店舗が持っている自分の情報の開示を求めることができます(第 33 条)。「自分の車の整備の記録を見たい」「登録している電話番号を確かめたい」といった求めです。

  • 受け付ける窓口(店長など)を決めておく
  • 本人かどうかを確かめてから応じる
  • 訂正や利用の停止を求められたときの扱いも、前もって決めておく

窓口と手続きは、プライバシーポリシーに書いておきます。求めがあったときに、受付が一人で判断しなくて済みます。

よくある質問

小さな整備工場でも、個人情報保護法の対象になりますか?

なります。お客様の名前や電話番号を台帳やシステムで管理して事業に使っていれば、規模にかかわらず個人情報取扱事業者に当たります。安全管理の措置は、規模に応じたものでかまいません。

お客様の情報は、いつまで残してよいですか?

利用目的に必要な間は残せます。必要がなくなったデータは、遅滞なく消すよう努めることとされています(第 22 条)。法令で保存が決まっている記録は、その期間を守ります。

電話でお客様の予約内容を聞かれたら、どう確かめますか?

電話番号と名前など、2 つ以上の情報で本人かどうかを確かめます。確かめられないときは、登録している電話番号に折り返します。

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AIリザーブ 車・整備では、オーナー・管理者・編集者・閲覧者で操作できる範囲を分けられます。ログインは Google アカウント、メールのリンク、パスキー(指紋や顔)で行い、共有のパスワードを使い回さずに済みます。お客様は電話番号で見分けるので、お客様番号を発行して管理する必要はありません。

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